熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
対応策としては、「教職員が一致団結、事態に対処する」また「教職員の愛情と厳しい指導」をと強調されておりますが、校内への警察官導入については、半数近くが肯定、三分の二弱が暴力生徒の施設送致やむなしという報告が出されておりました。何という報告でしょう。
対応策としては、「教職員が一致団結、事態に対処する」また「教職員の愛情と厳しい指導」をと強調されておりますが、校内への警察官導入については、半数近くが肯定、三分の二弱が暴力生徒の施設送致やむなしという報告が出されておりました。何という報告でしょう。
第三点の体力向上のことに絡みましての体育教員の問題でございますが、小学校に体育の専科教員を配置いたしますことにつきましては、教職員の定数が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等で定められておりまして、特別な別枠の配置は困難でございますが、体育指導の中心となる教員の配置につきましては十分意を用いてまいりたいと考えております。
第44号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項は、教育庁関係で、教職員給与費等により37億3,788万円の増額補正を、警察本部関係で、事業費の確定等に伴い、１億2,437万6,000円の減額補正をしようとするものであります。
その一方で、教職員定数減などによる人件費の減、扶助費の減により、県民、職員へのしわ寄せが進んでいます。近年、県の常勤職員は増えず、ワーキングプアと言われる会計年度任用職員が増え続けています。また、メンタル不調による長期病休者は、全体の病休者の６９％を占め、時間外勤務の最長が月１９２時間、１人で２人分の仕事をしていることになります。職員の増員が強く求められます。
支援が必要な児童・生徒に対しては、寄り添った対応を求めるとともに、教職員の必要な定数を確保し、子供の学びの保障に向けた、めり張りのある教職員の配置を求めます。 今後は、事務作業などについて、ＡＩやＩｏＴ等、デジタル技術の推進をしていくことを併せて求めます。
ところが、国は、来年度、全国で約2,500人も教職員定数を減らすとしています。本県でも毎年減らし続け、その定数さえ正規の教員で確保できず、今年度、何と1,360人の欠員です。それを何とか講師の先生で補充し続けています。 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職の配置を増やすことも重要です。
◯浜教育長 都教育委員会は、子供に自殺を企図する兆候が見られた場合などに、学校が関係機関等と連携して本人や家族に適切に対応できるよう、文部科学省や都教育委員会が作成した資料の活用を促すなど、教職員の理解を深められるようにしてまいりました。 自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得るとの認識に立ち、今後とも、各学校において自殺対策の取組が確実に行われるよう徹底を図ってまいります。
さらに、各園の様々な取組に不可欠な教職員の処遇改善につきましても、国の直接補助の事業が終了した後も各園の負担割合が変わらないよう、都の支援を拡充しております。 今後とも、現場の声を聞きながら、各園の多様な取組を幅広く支援し、私立幼稚園の振興に努めてまいります。 ◯菅野委員 残念ながら、今のご答弁では私立幼稚園に対する支援が十分とはいえません。
今後は、県民に対する周知啓発を行うとともに、県教育委員会とも連携し、教職員を対象とした研修等を行うことで、フッ化物洗口の実施校の増加に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、子供の口腔環境は家庭環境によって変わってくるが、学校や行政が介入することで、健康格差の改善は可能である。
しかしながら、今年度に入っても、教職員による不祥事事案は後を絶たず、中には、児童生徒に対するわいせつ行為など、子供の人権を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心の傷を残すなど、心身に対する重大な影響を与えることが懸念されるものがあります。 子供たちが安心して学び、育つ場所である学校現場で、このようなことがあってはならず、再発防止策のさらなる強化が必要と考えます。
この答申において、教育課程の編成、実施、教職員の資質、能力の向上、教育環境の整備等について、例えば、産業界や高等教育機関等と連携を図る学習活動を充実させることや、探求的な学習活動を充実させることといった視点から、産業教育の充実に資する方策が示されたところです。ぜひ、こういった答申を踏まえて、将来の広島の産業界を引っ張っていくような人材の育成に取り組んでいただきたいと考えております。
との感想があり、障害を持つ学生の不安の解消と、教職員になることへの強い意欲の醸成につながっていると思っております。 また、「全国障害学生支援ならネット」では、教職に関わる講座を実施いたしておりまして、受講した学生に対しましては、本県の教員採用試験のうち、教職教養や集団面接の免除を認めることとしており、昨年度には、奈良県の採用試験に１名合格いたしております。
しかしながら、県では、専門学校の教育機関としての重要性に鑑み、これまで、各専門学校に共通する教職員の資質向上のための共同研修事業、学校選択のための的確な情報提供活動、教職員の共済掛金や退職金掛金に対する助成を実施してきたところでございます。
また、学校生活でも、教職員が児童生徒一人ひとりと向き合い、寄り添った対応や取組を行ってきていただいております。こうした取組にも関わらず、不登校児童生徒の数は年々増加の一途をたどっており、令和３年度、過去最多を記録しました。 全国では、不登校など長期欠席の小・中・高の児童生徒数は、令和３年度２９万５,９２５人と、昨年より５万６,７４７人増加しました。
また、地域の自殺対策の牽引役としての役割を担っていただくゲートキーパーにつきましては、民生委員、児童委員、住民ボランティア等の地域住民や、市町や社協等の相談窓口の担当職員、加えて、業務の性質上、ゲートキーパーとしての役割が期待される弁護士、司法書士、行政書士や、児童生徒と日々接している教職員を養成の対象とし、生活上、健康上の問題を抱えている方などへの声かけと見守りや、必要に応じて、心の相談窓口等の各種相談機関
健康医療局と教育委員会で連携をしながら、市町村教育委員会への周知や、児童・生徒、保護者、教職員への普及啓発をしっかりと進めていただくよう要望いたします。 以上、要望を申し上げ、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕 ○議長（しきだ博昭） お諮りいたします。
公立幼稚園の登園管理システムにつきましては、登園管理、出欠管理、連絡帳機能など教職員と保護者間の情報共有ができるものが商品化、サービス化されており、そのようなものが導入されると想定しております。 また、見守りサービスにつきましては、子供の居場所を保護者のスマートフォン等でリアルタイムで確認できる、子供が携帯しやすいサイズのＧＰＳ端末などを想定しております。
あわせて、各学校現場における児童生徒の個別最適な学びの保障に向けた教職員の体制整備について、あればお答えいただければと思います。
出席委員 委員長 狭戸尾浩 副委員長 日下美香 委 員 本長糧太、伊藤英治、的場 豊、伊藤真由美、東 保幸、 冨永健三 ４ 欠席委員 委 員 辻 恒雄 ５ 出席説明員 ［教育委員会］ 教育長、教育次長、管理部長、学びの変革推進部長、総括官（乳幼児教育）（兼）参与、 個別最適な学び担当課長、総務課長、秘書広報室長、教職員課長